FPL通信7月号

特集 年収1,000万円世帯ってどんな暮らしをしているの?



今回は世帯年収1,000万円世帯の暮らしぶりについてみてみましょう。厚労省のデータによると、世帯
年収1,000万円以上の世帯は全世帯の12.6%。8世帯に1世帯が当てはまることになります。日本では世帯年収の増加とともに、共働き率も上がる傾向にあります。総務省のデータでは、世帯年収200万円以下の共働き率は10%ですが、世帯年収1,000~1,250万円では58.8%です。つまり、世帯年収1,000万円世帯では、夫婦が共に働きながら家計を豊かにしているという姿が想像できます。

保有資産はどうでしょうか?世帯年収1,000~1,200万円世帯の保有金融資産の平均値は2,661万円、
中央値は1,700万円です。そして、約4世帯に1世帯は3,000万円以上の金融資産を保有しています。持ち家率は88.5%で、平均値84.6%よりも少し高い数値です。

次に支出をみてみましょう。食費は月額9.4万円(平均7.3万円)、被服等1.9万円(平均1万円)、交際費2.6万円(平均2万円)。支出で最も差が大きかったのが教育費の3.2万円(平均1.1万円)です。この教育費とは、授業料、教材費、補習教育等の純粋な教育費のみであり、より幅広い教育関連費でみてみると4.8万円(平均1.8万円)、年間では57.6万円(平均21.6万円)となります。高所得者層は教育熱心ということがよくわかります。

参考資料:厚労省「国民生活基礎調査」、総務省「家計調査」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

 

? マネークイズのコーナー


世界の企業時価総額ランキング、トップ50社の中に日本の企業は何社
あるでしょうか?
 
1 10社
2  5社
3  1社

  
(答えは下にあります!)
 

! 今月のお知らせ


7月を英語で言うとJuly。実はこのJulyという名称は人の名前が由来となっています。Julyの由来となったのがユリウス暦を制定したことで知られるローマの政治家ユリウス・カエサル。
もともと7月はQuintilisという名前で呼ばれていましたが、新たな暦を定めるときに自分の名前Juliusを新しく7月の名前につけたことが始まりとなっています。



 

コラム リボ払いにご注意を!


クレジットカードのリボ払いの広告、よく目にしますよね。リボ払いを安易に利用してしまうと、大変なことにもなりかねません。今回はリボ払いの注意点についてみていきたいと思います。
「リボ払い」とはクレジットカードの支払い方法の一つで、あらかじめ設定した金額とその手数料を毎月支払っていく方法です。月々の支払が一定になるので家計管理がしやすくなるということをメリットにあげられることが多いのですが、リボ払いはローン、つまり借金をして商品を購入し、その残債を毎月定額で返済しているのと同じことです。そして、その手数料、つまり残債に対する利息は年率15~18%にもなります。例えば、買い物総額20万円をリボ払いで毎月5,000円ずつ返済した場合、その最終的な支払総額は、なんと25万759円(利息15%で計算)に増えてしまいます。すでにリボ払いを利用している場合は、残債を一括で支払うか、月々の支払額を増やすことで手数料を節約することができます。
また、クレジットカードを利用する場合は、一括払いまたは2回払いであれば手数料はかかりません。
多額のリボ払いをしている場合は、住宅ローンなどの審査に通りにくくなる可能性もあります。リボ払いは安易に利用しない、それがお財布にやさしいお金の使い方といえるでしょう。

 

? マネークイズの答え

正解:3
 
世界の企業時価総額ランキングトップ50社の中に日本企業はたったの1社、47位のトヨタ自動車のみです(2019年5月末時点)。トップ50社のうち米国企業が31社、次いで中国企業が7社となっています。やはり米国の経済力はすごいですね。

編集後記

6月から新制度となった「ふるさと納税」。皆さんは利用されていますか?私は毎年23回利用しています。住民税と所得税が控除され、確定申告不要の手続きも選択ができます。

お礼の返礼品等が充実していることから、非常に敷居の低い寄付金制度になっています。
別途ポイントが付く専用サイトも数多くあり、クレジットカードでも支払いが可能です。一度体験してみてはいかがでしょうか?

次回のFPL通信は2か月後の9月の発行を予定しています。お楽しみに。(植田房子)
 

ブログ一覧へ戻る

  • このブログの記事は「藤本英城」が書きました。

    法人では財務、経理、法務、労務関係、生命保険、損害保険、事業承継、一般税務また個人の方でしたら一般税務、資産運用、生命保険、損害保険、不動産、相続に至るまでご相談は可能です。
    また上記に伴うセミナーを随時開催しております。専門士業の方が必要なケースでも連携の上ワンストップで回答させていただいておりますので、何なりとご相談ください。

    指名予約